統計でみる都道府県のすがたは、県別の指標を探し、計算式と元の統計を確認するための入口です。見つけた順位や数値だけをコピーせず、その値が何を表すかまで調べてから使います。
最初に、地域ページで答えたい問いを書きます。工場の集積を知りたいのか、働く人の構成を知りたいのかで、探す分野が違います。指標がたくさんあるからと、関連の薄い数字をまとめて載せないでください。
人口あたりの計算は地域比較の分母で扱っています。ここでは、既に整備されている指標をどう見つけ、出典までたどるかに絞ります。
冊子とデータベースの違い
総務省統計局の公式の紹介では、2026年版の掲載数は406指標です。社会・人口統計体系から、都道府県別の主要なものを抜粋した報告書です。
これに対し、e-Statの統計体系の入口は、地域や項目を指定して表を表示し、データを取り出す画面です。2026年10月27日の確認時点では、都道府県の基礎データは4,583項目、指標データは773項目と案内されています。最終更新日は2026年10月26日でした。
冊子の406指標と、データベースの773項目を、同じ掲載数として書かないでください。市区町村の項目も別に用意されており、県別で見つけた指標が、そのまま市町村別でも得られるとは限りません。
| 使う入口 |
したいこと |
| 都道府県のすがた |
主要な県別指標を一覧で探す |
| 社会・人口統計体系 |
地域と項目を選んで表示・取得する |
| 元の統計 |
対象と定義、調査方法を確認する |
冊子で指標名を見つけてから、データベースで必要な地域や年を確認する使い方もできます。入口の名前を出典名として一つにまとめず、実際に使った表を控えます。
問いから分野を選ぶ
製造業の営業向けに地域ページを作る例を考えます。「県の産業の特徴を知りたい」という問いなら、人口だけでなく、経済基盤の分野から事業所や製造業に関係する指標を探します。
製造品出荷額等を従業者数で割った指標と、事業所数で割った指標は、似た名前でも答える問いが違います。前者を一社あたりの規模と呼ぶと、従業者と会社を取り違えます。後者も事業所あたりの値で、会社あたりではありません。指標名の短さで選ばず、何を単位にしているかを確認します。
探す順番は次のように決めます。
- 読者の問いに関係する分野を開く
- 指標名と指標コードを控える
- 単位と対象年を確認する
- 計算式と基礎データを調べる
- 元の統計で用語の定義と注記を読む
CSVやAPIで取り出す操作はe-Statの使い方にまとめています。取得方法を決める前に、同じ名前に見える指標の違いを確認してください。
計算式から元の統計へ
本書の内容は、社会生活統計指標、指標計算式、基礎データの説明という構成です。結果の表だけでなく、後ろの二つを併せて開きます。
指標計算式では、指標コードに対応する式と、計算に使う基礎データのコードを確認できます。分母のコードに【－１】の印が付くものは、分子の前年度のデータを使っています。分子と分母が同年だと決めつけて、自分の計算で置き換えないでください。
次に基礎データの説明で、対応するデータの定義と資料源を読みます。そこから元の統計を開き、集計する対象や、含まない範囲を確認します。
元の統計へ戻る理由
県別の表に数値があっても、県内の全会社や全住民を数えたとは限りません。何を一件と数え、どの範囲を集計したかは、資料源の用語や調査方法で確かめます。
この往復を一度行えば、ページの説明を「指標が高い県」だけで終えずに済みます。高い値が意味する内容と、その数字からは分からない内容を分けて書けます。
記号も読み落とさない
公式の利用上の注意は、次のように記しています。
掲載データを見る際は、出典における用語の定義等も御参照ください。
同じ注意では、資料源が公表する率や順位と一致しないことがあるとも説明されています。計算に使う基礎データの違いなどがあるためです。差を見つけたら、すぐに転記ミスと判断せず、採用した式を確認します。
記号にも意味があります。この資料の「＊」は県庁所在地のデータを示します。「…」はデータが得られないもの、「―」は分母が0で計算できないものです。この資料の定義どおりに扱い、共通の置換処理で0に変換しません。
気象の7項目には例外があり、東京都は千代田区、埼玉県は熊谷市、滋賀県は彦根市の気象台の観測値です。
県の名前が並んでいても、県全域の値とは限りません。県庁所在地の値を県全域の特徴と説明しないよう、注記をデータと一緒に保存してください。
刊行年と更新を分ける
統計局のQ&Aは、刊行時期を毎年2月の予定としています。公式の紹介ページでは、2026年版の掲載日は2月20日です。ただし、その日付は各指標の数値が指す日付ではありません。
値の対象年は表頭で確認します。利用上の注意によると、表頭の年次は会計年度（その年の4月1日〜翌年3月31日）を基準にしています。2会計年度にまたがるデータは、期間の長いほうの年度として扱われます。元統計の基準日や期間も調べます。サイトの題に2026と付けただけで、全項目が2026年の実績に見える構成にはしません。
刊行後の訂正もあります。本書の内容のページには2026年5月29日の正誤情報があり、e-Statの表は訂正済みと案内されています。冊子の版が同じでも値が変わるため、版名に加えて使った表の取得日を残します。
指標の名前をどう伝える？
公開画面の見出しを短くしても、指標の意味まで広げないでください。たとえば、従業者あたりの製造品出荷額等を、単に生産性や稼ぐ力とだけ呼ぶと、使っている数値以上の評価を含めてしまいます。
短い見出しの下に、何を何で割った値かを平易な言葉で添えます。正式な指標名とコードは、詳しい説明や出典欄で確認できるようにします。狭い画面へ正式名を押し込むことと、定義を省くことは別です。
読者の問いに直接答えない指標は、近い語があるからという理由で代用しません。採用を考える読者に、県全体の就業状況だけで自社の採用のしやすさを説明するのは飛躍があります。その指標から読める地域の特徴までにとどめ、個別企業の判断材料とは分けます。
取得した表を確認する
自動取得する場合も、最初は一つの指標、一つの県について、画面と取得データを照合します。地域名、コード、単位、対象年、注記がそろっているかを見てから、全県へ広げます。
値だけが一致していても、注記が落ちていれば同じ情報を移せていません。県庁所在地の値を示す記号や、計算できない理由が、本文やグラフでも保たれるかを確認してください。数値へ変換できないセルを一括で0にする処理は入れません。
次回の更新に備え、出典の対応表には、指標コード、基礎データのコード、元の統計、取得した表の場所を残します。元の統計が変わったときに、どの地域ページへ影響するかをたどれる形です。
古い年の表を残すなら、その値を後から訂正したかも記録します。閲覧者が同じ版の別ファイルを開いたときに、数値が違う理由を説明できるようにするためです。
出典欄に残す内容
表の下には、総務省統計局、統計でみる都道府県のすがた2026、使用指標とコード、対象年を書きます。
複数の指標を扱うなら、各指標の説明欄から計算式と基礎データの説明へ進めるようにします。元の統計名も控えれば、数字の定義を確かめたい読者が探し直さずに済みます。出典欄の作り方は引用しやすい統計表で整理しています。
自分たちで計算や分類を変えた値は、公式表の数値と区別します。県の色分け地図へ使う場合も、同じ指標、対象年、単位であることを確認します。表と地図の組み合わせは県別の地図へ進めます。
データ型サイトでは、指標の数を増やすより、読者の問いに答える一つを正しく選ぶことから始めます。制作担当へは、値だけでなく、指標コードと定義、資料源、訂正の確認結果まで一組で渡してください。
仕様・出典の確認日：2026年10月27日。
