他社の求人を集めて載せる求人サイト(求人ポータル)は、職業安定法の募集情報等提供事業に当たります。会員登録やメール配信で求職者の情報を集めるなら、特定募集情報等提供事業として厚生労働大臣への届出が必要です。決まりの多くは2022年10月1日施行の改正で加わりました。
作る前に決めることは、届出が要る作りにするか、求人の項目に何を持つか、古い求人をどう外すかの3つです。デザインやページ数は、その後で決まります。
自社の社員を募集する採用サイトの書き方は採用サイトの作り方で、Googleのしごと検索に求人を出す構造化データはしごと検索への掲載で扱いました。この記事は、他社の求人を載せる側の話です。厚生労働省の資料をもとにした一般的な説明で、法的な助言ではありません。
何が募集情報等提供になる?
厚生労働省が募集情報等提供事業者に向けて出している改正の説明資料は、改正で対象が広がったと説明しています。従来からの求人メディアや求人情報誌に加えて、次のサービスも募集情報等提供事業者になりました。
- インターネット上の公開情報などから収集(クローリング)した求人情報を提供するサービス
- ほかの求人メディアに載っている求人を転載するサービス
- 職業紹介事業者やほかの求人メディアから依頼を受けて求人を提供するサービス
地域の求人を集めて1つのサイトに並べるだけでも対象になります。「求人企業から掲載料をもらっていないから関係ない」とは言えません。転載やクローリングで集めるなら、転載元の利用規約と著作権の確認も別に必要です。公開ページからデータを集めるときの確かめ方はスクレイピングの線引きにまとめています。
届出が要るのはどんなとき?
届出が要るのは、労働者になろうとする者に関する情報を集める事業者です。資料は、この情報には氏名などの個人情報だけでなく、メールアドレスや経歴、サイトの閲覧履歴も含むとしています。
| 作り |
届出 |
| 会員登録をしてもらう |
必要 |
| メールアドレスを集めて求人を配信する |
必要 |
| 閲覧履歴に基づいて求人を出し分ける |
必要 |
| 紙の媒体だけで求人を出す |
不要 |
ウェブの求人サイトで、会員登録もメール配信もしない作りは多くありません。応募フォームを自分のサイトに置き、応募者の情報を受け取って会社に渡すなら、なおさら届出の前提で考えます。
届け出る事項は、名称・所在地・電話番号などで、届出の様式にはサービス名やサイトのURLも書きます。内容が変わったら変更日の翌日から30日以内、事業をやめたら廃止日から10日以内に届け出ます。年に1回、事業の概況の報告も必要です。
厚生労働省の届出の案内ページは、届出は原則オンラインとし、e-Govの電子申請で受け付けていると案内しています。同じページに、届出書の記載要領やQ&Aもあります。届け出た事業者の数は、令和7年(2025年)10月1日時点で1,381件と、厚生労働省の労働力需給制度部会の資料に出ています。
求人ページには、何を項目として持つ?
求人サイトは、1件の求人を1行にしたデータベースです。項目を先に決めておくと、検索の絞り込みも、終わった求人の処理も同じ表で扱えます。
資料は、求人を出す段階でも、労働条件として明示すべき項目をできる限り含めることが望ましいとして、次の例を載せています。
| 項目 |
例 |
| 業務内容 |
一般事務 |
| 契約期間・試用期間 |
期間の定めなし・試用期間あり(3か月) |
| 就業場所 |
本社または支社の所在地 |
| 就業時間・休憩・休日 |
9:00〜18:00、土日祝 |
| 時間外労働 |
あり(月平均20時間) |
| 賃金 |
月給と、試用期間中の額 |
| 加入保険・受動喫煙防止措置 |
雇用保険・労災保険など、屋内禁煙 |
| 募集者の名称・雇用形態 |
会社名、派遣労働者かどうか |
これに、サイトの運営に要る項目を足します。掲載を始めた日、最後に会社へ確かめた日、募集が終わった日、掲載の依頼元です。この4つが無いと、次の節の義務を守れません。
誤解を生む表示の例
資料は、虚偽でなくても誤解を生む表示をしないよう、具体例を挙げています。求人の原稿を受け取って載せる運営者が、掲載前に見る点です。
- 営業職が中心の仕事を「事務職」と書く
- 固定残業代を、基礎となる時間数を書かずに基本給に含めて書く
- 社内で特に給与が高い人の額を、モデル給与として全員の額のように書く
- グループ会社の実績を大きく書き、求人を出している会社と混同させる
- 実際には掲載の申し込みを受けていない求人を載せる(おとり求人)
運営者が原稿を書くとき
小さな求人サイトでは、会社から聞いた話をもとに、運営者が求人の原稿を書くことがよくあります。この場合も、載せる前に会社に原稿を見てもらい、賃金や時間外労働の数字が合っているかを確かめます。確かめた日を、そのまま最終確認日にします。会社の採用ページから写した条件は、写した日と元のURLを残しておきます。
古い求人を残さない仕組み
求人を正確で最新の内容に保つ措置は、すべての事業者の義務です。資料は、事業の形ごとに措置を分けています。
依頼を受けて求人を載せるサイトは、募集が終わったときや内容が変わったときに速やかに知らせるよう、依頼元に頼みます(メールや文書が望ましいとされています)。そのうえで、求人の時点を明らかにします。自分で集めた求人を載せるサイトは、定期的に集め直してその頻度を明らかにするか、求人の時点を明らかにします。どちらも、できる限り両方の措置を取ることが望ましいとされています。
どの形でも、求人の中止や訂正を求められたら遅滞なく対応します。正確でないと分かったら、依頼元に訂正を確かめるか、掲載をやめます。
データベースの作りに落とすと、次のようになります。
- 求人ページの目立つ場所に、掲載日と最終確認日を出す
- 確認日から一定の日数が過ぎた求人は、依頼元に確かめる対象にする
- 募集が終わった求人は、一覧から外し、ページは終了を示すか削除する
Googleのしごと検索に出している求人なら、終わったときの処理の決まりもあります。しごと検索への掲載の最後の節を見てください。
個人情報と苦情の窓口
募集情報等提供事業者も、職業安定法の個人情報の規定の対象です。求職者の情報を集めるときは、何に使うのかを具体的に示します。資料は、「募集情報等提供のために使用します」とだけ書く例を不適切とし、「求人情報に関するメールマガジンを配信するために利用します」のように書く例を示しています。
目的を超えて使うことへの同意を、サイトを使う条件にしてはいけません。資料は、登録した情報を職業紹介に使うことに同意しないと使えない求人サイトを、してはいけない例に挙げています。
苦情は、適切かつ迅速に処理する義務があり、そのための体制も求められます。事業の規模を問わず、電話番号やメールアドレス、問い合わせフォームなど、申し出の窓口を分かりやすく示します。
並び順の決め方を書いておく
資料は、利用者の選択に役立つよう、事業の情報をインターネットなどで公開するよう求めています(努力義務)。その項目の1つが、求人の検索結果の表示順を決めるときに考慮している事項です。有料で掲載しているか、閲覧履歴、登録された職歴などが例に挙がっています。アルゴリズムの詳細の公開までは求めていません。
有料の掲載枠を上に出すなら、そう書いておきます。私たちのメーカー図鑑は比較サイトで、求人サイトではありませんが、並び順を掲載料で変えないと決め、そのことを作りの前提にしています。どちらにするにしても、読む人が並び順の意味を知れることが先です。
私たちの転職比較サイトで見たこと
私たちは、医師・薬剤師・看護師の転職サービスを比べるサイトを運営しています。求人そのものを載せるサイトではありませんが、求人に近い語で検索に出る難しさは同じです。2026年8月22日の時点で、3サイトとも Search Console の表示は0でした。その後、2026年8月31日〜9月27日の28日では、医師の転職比較が表示4,214・平均9.7位まで出ています。
これらのサイトで見た語では、競合の上位1〜5位は、比べる側のサイトではなく事業者本体のページでした。地域や業種を絞り、大手に無い項目(公開データの数字など)を持たせるほうが、作る意味があります。数字の内訳は4サイトの記録にまとめています。
求人サイトは、一覧と求人の詳細の2段で組むポータルサイトです。中身の薄いページを検索に出さない考え方はポータルサイトのSEOで、全体はデータベース型のカテゴリから読めます。
制度・資料の確認日:2026年10月25日。