法人番号とは、国税庁が株式会社などの法人に付けている13桁の番号です。国税庁は法人番号公表サイトで、法人番号は利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できると説明しています。
社名は変わることがあり、似た名前の会社も多くあります。法人番号は1つの法人に1つだけで、社名や所在地が変わっても同じです。そのため、別々のデータに出てくる会社を「同じ会社」としてまとめるときの鍵になります。
法人番号はどこで調べられる？
法人番号公表サイトで、社名や所在地から検索できます。公表されているのは、法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地の3つです（基本3情報）。全件をまとめたデータのダウンロードと、アプリケーションIDを申請して使うWeb-APIも用意されています。
法人番号が付くのは、国の機関、地方公共団体、登記をした法人、所定の届出をした団体などです。個人事業主には付きません。
なぜ、データをまとめる鍵になるのか
国の公開データの多くは、会社を法人番号で指しています。たとえば経済産業省のgBizINFOは、法人番号をもとに、届出や認定、補助金などの情報を法人ごとにまとめて公開しています。
社名で突き合わせると、「株式会社〇〇」と「〇〇株式会社」、旧社名と新社名、同じ名前の別の会社を、取り違えるおそれがあります。法人番号で突き合わせれば、この取り違えが起きません。
私たちが運営する採用の数字のデータベース（カイシャのホント）も、会社ごとのページのURLに法人番号を使っています。国の公開データの数字を、会社ごとに取り違えずに載せるためです。公開データの使い方はオープンデータの使い方で説明しています。
同じ会社に見えて、別の法人のことがある
グループ会社や、本社と製造子会社では、名前が似ていても法人番号が違います。データを1社にまとめるときは、名前ではなく番号で見ます。逆に、事業所や工場は法人ではないので、法人番号は本社と同じです。
会社のサイトでは、どこに書く？
会社概要のページに、社名、所在地、設立と並べて法人番号を書いておきます。取引先が与信や登録のために調べるとき、すぐ確かめられます。
あわせて、構造化データにも書きます。Googleは組織の構造化データのドキュメントで、Organization の項目の1つとして taxID を挙げています。日本の会社なら、ここに法人番号を入れられます。
{
"@context": "https://schema.org",
"@type": "Organization",
"name": "株式会社〇〇製作所",
"taxID": "1234567890123",
"address": { "@type": "PostalAddress", "addressCountry": "JP", "addressRegion": "広島県" }
}
Googleは、taxID は所在地（address）に書いた国と合わせるよう求めています。番号は例です。会社概要の書き方全体は会社概要の書き方に、構造化データの置き方はJSON-LDの書き方にまとめています。
AI検索に会社を正しく伝える材料にもなる
AI検索は、自社サイトの外のページも読んで会社を説明します。社名の表記がばらばらだと、別の会社と混ざって説明されることがあります。法人番号は、会社を1つに特定する確かな材料です。社名の表記をそろえる手順は社名と紹介文をどこでも同じにするで、検索結果に会社情報が出る仕組みはナレッジパネルとはで説明しています。
