オープンデータとは、国や自治体などが、誰でも使えるように公開しているデータです。統計の数字、法人の名前と所在地、各種の認定を受けた会社の一覧などがあります。データベース型のサイトを作るとき、最初の材料になることが多いものです。
使う前にやることは、データごとの利用規約を読むこと、出典の書き方を決めること、APIの申請が要るかを調べることの3つです。私たちも、国の公開データ（厚生労働省のしょくばらぼ）の数字で、会社ごとのページと地域・業種のランキングを作るサイトを運営しています。
国のデータは、どんな規約で公開されている？
デジタル庁は、国や地方公共団体のサイトとオープンデータに使う利用規約として、公共データ利用規約（第1.0版）を公開しています。2024年7月5日の改正で、それまでの政府標準利用規約やCC BY 4.0を使っていたサイトにも、この規約を使うよう案内しています。
この規約の考え方は、出典を書けば、複製や加工、営利目的の利用もできる、というものです。ただし、データによっては別の決まりが付いています。第三者の権利が含まれるもの、個別の利用規約があるものは、そちらの決まりに従います。使うデータのページで、利用規約へのリンクを1つずつ開いて確かめます。
よく使う3つのデータ
e-StatのAPIを使ったサービスを公開するときは、e-Statが決めたクレジット表示の文をページに載せるよう求められています。「このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。」という文です。
法人番号は、国税庁が法人ごとに付けている13桁の番号です。どのデータも同じ番号で法人を指すので、複数のデータを1社にまとめるときの鍵になります。使い方は法人番号とはで説明しています。
出典は、ページのどこに何を書く？
出典には、どこの機関の、何というデータを、いつ取ったかを書きます。数字を並べ替えたり、平均や中央値を出したりしたなら、加工したことも書きます。
私たちのサイトでは、数字の近くに「〇〇（厚生労働省 しょくばらぼ）、2026年10月23日取得」のように書き、ページの下にもまとめて出典を並べています。数字の横に出どころがあると、読む人も、AI検索も、その数字がどこから来たのかを確かめられます。
公開データでも、そのまま使えないもの
国のサイトに載っていても、すべてがオープンデータとは限りません。写真や地図、他の団体が作った資料は、別の権利者がいることがあります。オープンデータとして出されている部分（データセットの一覧や、利用規約が明示されたもの）を使います。
APIとダウンロード、どちらで取る？
更新の頻度で決めます。年に1回か数回しか変わらない統計なら、一括でダウンロードした表で足ります。毎日のように変わるデータや、件数が多くて毎回全件を落とすのが重いデータは、APIで変わった分だけ取るほうが楽です。
APIには、利用登録やアプリケーションID、トークンの申請が要るものがあります。申請には利用規約への同意が伴うので、会社として使うなら、誰の名前で申請し、どの規約に同意したかを残しておきます。
取ったデータは、取った日ごとに残す
国の公開データは、更新されると古い値が見えなくなることが多くあります。取ったデータを日付ごとに保存しておけば、あとで「去年と比べてどう変わったか」をページに出せます。これは後から同じデータを使い始めた人には作れない材料です。
データでページを量産するときの線引きはプログラマティックSEOとはに、私たちのデータベース型サイトの実測はメーカー図鑑の検索表示の記録にまとめています。データ型サイトの全体像はデータベース型の比較サイトのSEOから読めます。
