使っている統計が変わったとき:調査の廃止・名称変更・基準改定への対応

この
- 消費者物価指数は
2026年7月 分から 2025年基準。 2026年6月の 前年同月比は 1.7%が 1.6%に - 工業統計調査は
2022年から 経済構造実態調査の 一部。 2026年は 経済構造実態調査が無い - 差し替えは
公式の 説明どおりに。 比べられない 年は 差を 書かず、 注記と 履歴を残す
目次
使っている
統計の
基準が改定された:消費者物価指数
総務省統計局の
| 日付 | 公表されたもの |
|---|---|
| 2026年7月10日 | 2025年基準の |
| 2026年8月7日 | 2025年1月 |
| 2026年8月21日 | 全国の |
遡及結果の
基準改定の
過去の数字は、公式の説明どおりに扱う
統計局は、
- 2025年の
前年比や 前年同月比などは、 旧基準 (2020年基準)の 指数で 計算した値を そのまま使う - 接続指数は、
過去の 指数を 2025年基準の 指数と 比べられるように 換算したもの - 変化率は、
接続した 指数で 計算し直さず、 各基準で 公表した値を そのまま使う
ページで
調査が統合された:工業統計調査
製造業の
同じ
ページの
名前と対象が変わった:就労条件総合調査
同じ
- 平成13年以降は、
調査年の 前年1年間の 状況。 平成11年以前は、 調査年1年間の 状況を 「賃金労働時間制度等総合調査」 として まとめたもの - 平成19年以前は
「本社の 常用労働者が 30人以上の 会社組織の 民営企業」、 平成20年から 「常用労働者が 30人以上の 会社組織の 民営企業」に 範囲を 広げた - 平成27年から
「常用労働者が 30人以上の 民営法人」とし、 複合サービス事業を 含めた
グラフは
同じ調査の調査の一覧の
ページの数字は、どの順で直す?
変わった
- 公式の
説明を 読み、 新旧を 比べて よいか、 比べる ための 値 (遡及値・接続指数など)が あるかを 確かめる - データの
出典の 列で、 その 統計を 使っている ページを 洗い出す - 新しい
値に 差し替える。 1つの 系列の 中で、 古い 基準と 新しい 基準の 値を 混ぜない - 比べられない
年を またぐ 箇所には 注記を 付け、 差や 増減を消す - 更新履歴に、
いつ、 何を、なぜ直したかを書く
2の
比べられない年の注記
注記には、
- いつから、
何が 変わったか - 変更の
前後で 比べられるか - 公式の
説明の URL
たとえば
直した
私たちの数字でも、途中で定義が変わった
統計だけの
私たちの
比較の
それまでの
出典:自社サイトの
これも、
仕様・出典の
よくある質問
統計の基準改定とは何ですか?
指数の
基準が変わったら、過去の数字も直しますか?
公式の
工業統計調査は、もう無いのですか?
総務省統計局に
前と比べられない年は、ページにどう書きますか?
いつから
統計が変わったことに、どうやって気づきますか?
使っている
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