国や会社が公開している情報でも、特定の個人を識別できるなら、個人情報に当たります。公開データでページを作るときは、公開されているかどうかではなく、その項目で人が分かるかどうかで、載せるかを決めます。
ここに書くのは、個人情報保護委員会のガイドラインとQ&Aで確かめた範囲です。法律の当てはめは、載せる情報の中身と持ち方によって変わります。個別の判断は、委員会の相談窓口や弁護士に確かめてください。
個人情報とは？
個人情報とは、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合して識別できるものや、個人識別符号が含まれるものも入ります。ここまでは、法第2条第1項の定義を、委員会のガイドライン（通則編）（令和8年6月一部改正の版）で確かめた要約です。
ガイドラインは、個人に関する情報には、公刊物などによって公にされている情報も含まれるとしています。個人情報に当たる例として、次のものを挙げています。
- 本人の氏名
- 連絡先や、会社での職位・所属と本人の氏名を組み合わせた情報
- 特定の個人を識別できるメールアドレス
- 官報、電話帳、職員録、有価証券報告書などの法定開示書類、新聞、ホームページ、SNSなどで公にされている、特定の個人を識別できる情報
最後の例が、公開データでサイトを作るときに当てはまるところです。
公開されていても、個人情報のまま
委員会のQ&A（令和7年7月1日の版）には、公表済みの情報についての問いがあります。
公知の情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの態様によっては個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、個人情報保護法では、既に公表されている情報も他の個人情報と区別せず、保護の対象としています。（Q1-5）
登記簿についても、Q2-4で、登記簿等により公開されているものでも個人情報であることに変わりはなく、取得する場合には利用目的の特定が必要だ、と答えています。
1つ1つは公開されている情報でも、集めて並べると、使い方が変わります。会社の役員の名前を、登記簿、決算書類、会社のサイトから集めて1つの表にすれば、元の資料には無い使い方ができる表になります。
会社の情報と、人の情報を分ける
ガイドラインは、法人などの団体そのものに関する情報は個人情報に当たらず、役員や従業員に関する情報は当たるとしています。この線引きの原文は訂正と掲載停止の窓口で引用しました。
会社のデータベースで載せる項目を、この線で仕分けると次のようになります。
| 項目 |
主に誰の情報か |
| 会社名・本店所在地・法人番号 |
会社 |
| 従業員数・平均勤続年数などの集計 |
会社 |
| 代表者・役員の氏名 |
人 |
| 担当者の氏名・顔写真・直通の連絡先 |
人 |
集計した数字は、Q&AのQ1-7が、個人情報に当たらない例に統計情報を挙げています。ただし、従業員が数人の会社で、男女別や年齢別に細かく分けると、数字から人が分かることがあります。
法人番号と、個人事業主
法人番号が付くのは登記をした法人などで、個人事業主には付きません（法人番号とは）。法人番号で会社をまとめるデータベースには、もともと個人事業主は入りにくい作りです。
個人事業主を載せるなら、注意が要ります。ガイドラインが個人情報に当たらないとしているのは、法人などの団体そのものの情報です。個人事業主は法人ではありません。屋号や事業所の住所が個人情報に当たるかを直接答えた箇所は、2026年10月26日に見た範囲のガイドラインとQ&Aでは見つけられませんでした。自宅で営業している人なら、事業所の住所は自宅の住所です。載せる前に、その項目が本当に要るかから考えます。
特に慎重に扱う情報
ガイドラインは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などを含む個人情報を、要配慮個人情報としています。取得や第三者への提供には原則として本人の同意が要り、本人に通知して拒否がなければ提供するオプトアウトの方法は使えない、と説明しています。
データベース型のサイトで起こりやすいのは、行政処分や裁判の記録を、個人の名前と結びつけて載せる場面です。公表された記録でも、載せる目的と、その名前が本当に要るかを確かめてから決めます。
載せる前に、確かめること
公開データで会社のページを作る前に、項目ごとに次のことを確かめます。
項目ごとの確かめ方
- その項目で、特定の個人が分かるか（名前、顔、直通の連絡先、少人数の内訳）
- 読む人の役に立つために、その項目が要るか
- 出典の利用規約が、載せ方に条件を付けていないか
- 本人や会社から訂正・掲載停止を頼まれたとき、直せる作りか
私たちが運営する採用の数字のサイトは、国の公開データ（しょくばらぼ）の数字で会社ページを作り、口コミは載せていません。会社ごとのページに並ぶのは、会社の集計の数字です。
使う公開データの側にも、個人の情報が混じります。gBizINFOのプライバシーポリシーは、各省庁や掲載企業から取得した情報に、掲載企業に係る個人情報が含まれる場合があると書いています。gBizINFOの中身はgBizINFOとはにまとめました。
判断に迷ったら
委員会の相談ダイヤルは、事業者の個人情報の扱いへの苦情と、制度についての質問を電話で受けています。ただし、ガイドラインやQ&Aに記載がない相談や、適法性・違法性の判断を求める相談には応じていない、と書いています。
自社のサイトの載せ方が法律に合っているかは、弁護士に確かめます。そのときは、載せる項目の一覧、出典、載せる目的、訂正の受け方を1枚にまとめて持っていくと、話が早く進みます。空欄や非公開の項目の見せ方はデータの空欄の見せ方に、データのページ全体はデータベース型サイトからたどれます。
仕様・出典の確認日：2026年10月26日。
