経済センサス：事業所数と企業数の違い

経済センサスで地域の会社数を調べるときは、先に事業所を数えるのか、企業を数えるのかを決めます。

工場や店舗の数を会社数と書くと、同じ会社の複数の拠点を別会社として伝えてしまいます。

たとえば、製造業向けの設備を扱う会社が地域の市場を調べる場合です。設置先となる工場の広がりを知るなら事業所の表を探します。契約する経営主体の数を知りたいなら、企業の表が必要です。どちらも、すぐに営業できる会社の件数を意味するものではありません。

人口の取り方は地域の人口データ⁠にまとめています。ここでは経済センサスの集計単位と、市区町村別の数字を取り出すところに絞ります。

拠点と経営主体を分ける

総務省統計局の、令和3年⁠の活動調査に関する用語の解説は、事業所を次のように説明しています。

経済活動が行われている場所ごとの単位

同じ資料は、一定の場所で単一の経営主体のもとに活動し、従業者と設備を持って事業を続けていることを要件に挙げています。本所（本社・本店）⁠も支所（支社・支店）⁠も⁠、それぞれが一つの事業所です。

企業等は、経営主体として数える単位です。同じ経営者が複数の事業所を経営している場合は、まとめて一つの企業等になります。会社以外の法人や個人経営も含むため、企業等の総数をそのまま会社数と呼ばないようにします。株式会社や合同会社などに限った数は、会社企業という別の区分です。

記事のタイトル、表の列名、説明文では同じ単位を使います。本文にだけ事業所数と書き、検索結果に出る題では会社数と書く形も避けます。

調査の役割を読む

経済センサスには、活動調査と基礎調査があります。総務省と経済産業省が実施する活動調査は、売上や費用などの経理項目も含め、経済活動の状況を把握する調査です。令和3年⁠の調査については、統計局の活動調査の案内⁠で目的と調査日を確認できます。

基礎調査は、事業所と企業の産業や従業者規模などの基本的構造を明らかにし、各種統計調査の母集団情報を整備するための調査です。令和6年の基礎調査の概要には、甲調査と乙調査の対象も書かれています。

ここで活動調査の方が詳しいから常に優先する、とは決めません。必要な地域、項目、対象時点がそろう表を探します。新しく公表された資料でも、自分のページで数えたい対象を収録しているとは限りません。

調査年と売上の対象期間も同じではありません。令和3年⁠の活動調査は2021年6月1日⁠が調査日ですが、統計局の利用上の注意によると、売上や費用などの経理事項は2020年1年間の数値です。事業所数と年間売上を横に並べるなら、年のラベルだけでまとめないようにします。

市区町村の表を探す

最初に統計局の結果の入口から、利用したい調査年の集計区分を選びます。検索結果から直接CSVへ進むより、調査の説明と表の位置を確認してから取得すると、対象の取り違えを減らせます。

令和3年⁠の活動調査なら、e-Statにある市区町村の表が一つの例です。表番号9-3は、市区町村までの事業所数や従業者数を扱っています。すべての目的をこの表だけで満たせるわけではありません。

作業は、欲しい数字を文章にしてから進めます。たとえば、ある市の製造業について、民営の事業所数を示す、という形です。次の条件を表の選択項目と照らし合わせます。

1. 地域に対象の市区町村があるか確認する。
2. 産業の区分を選び、全産業の値を混ぜない。
3. 経営組織と従業者規模の対象を決める。
4. 集計項目で事業所数を選ぶ。
5. 画面の値と見出しを確認してから保存する。

従業者規模を分けない総数が欲しいときに、総数と各規模の行を全部足してはいけません。既に合計した行と内訳が同じファイルに入っている場合があります。産業の大分類と、その内訳の小分類についても同じです。

保存時には、選んだ市だけが入るのか、選択範囲の外も含むのかを確かめます。取得操作の詳しい説明はe-Statの使い方⁠へ送っています。

企業の表は別に選ぶ

企業数を載せたいなら、事業所の表で列名を書き換えるのではなく、企業等に関する集計を探します。表題と利用上の注意を読み、会社企業だけか、個人経営なども含むかを確かめます。

地域の読み方も確認します。本社を基準に地域へ割り当てた企業の数字と、その市内に実際にある工場や支店の数字は意味が違います。企業の表に載った地域から、その企業の全事業所の所在地を推定することはできません。

製造業の分類にも注意が要ります。企業全体の主な事業で分類した数字と、各事業所の事業で分類した数字は、そのまま対応しません。工場が製造業でも、企業全体の分類が別になる場合を除外せず、資料の定義どおりに扱います。

自社で持つ企業台帳の所在地の分け方は本社と事業所のデータの持ち方⁠にまとめています。

製造業のページで試す

工場向けの製品を紹介する地域ページを作るなら、最初に表の見出しを仮に書きます。対象地域の製造業の事業所数、という見出しなら、必要なのは地域内の拠点を扱う統計です。この段階で会社数という語を外します。

次に、産業全体の事業所数を示すのか、従業者規模を絞った数を示すのかを決めます。担当者が想定する営業対象と、統計で選べる区分が一致するとは限りません。規模を絞った場合は、その条件を表題か注記に出します。

この数字を根拠に、対象地域には自社製品を必要とする工場が同じ数だけある、と説明してはいけません。統計から分かるのは、選んだ分類の事業所数です。設備の保有状況や購入予定まで分かる表ではありません。

地域内の製造業の状況を知るための参考値として載せ、その下に自社の対応する設備や相談内容を案内します。地域の数字と、自社が対応できる範囲を別々に説明すれば、統計を根拠に過大な営業対象数を作らずに済みます。

総数を照合してから広げる

市区町村の表をまとめて扱う前に、一つの地域で画面の値と保存したファイルを照合します。産業名が同じでも、集計項目が従業者数へずれていないかを見ます。

確認するのは値だけではありません。単位、対象年、民営かどうか、規模の総数を選んだかも一緒に読みます。取得条件が一つ違えば、計算処理が正しくても別の意味の数字になります。

企業の集計と事業所の集計の両方を載せる場合は、表を分け、それぞれに定義を添えます。同じ地域名を使っていても、両者の差をそのまま支店数と見なしたり、差し引いて別の指標を作ったりしないようにします。

保存した条件を別の担当者が読んで、同じ表と値まで戻れるかを確認してください。戻れなければ、全国へ処理を広げる前に取得記録を補います。

ページに条件を残す

表を取り出した担当者しか条件を知らない状態では、次回の更新で別の数字に置き換わります。元ファイルと一緒に、次の項目を保存します。

公開ページにも、表の近くに集計単位と対象年を出します。

事業所数であれば、会社の重複を取り除いた件数ではないことを説明します。元データの対象外にある事業者まで含む地域全体の総数だと断定しません。

推移を追加するときは、前回と同じ名前の列でも、調査対象や分類の変更がないかを確認します。令和3年⁠の活動調査は、法人番号の公表情報も使って以前より幅広く事業所を捉えたため、平成28年⁠の結果は単純に比較できないとして「参考」扱いにしています（同じ利用上の注意）⁠。比較できない期間は線をつながず、変更点を説明します。

別の統計や公開資料も探す場合は公開データの入口から、提供元と利用条件を確認します。地域ごとの表をサイトへ組み込む場合は、DB型のサイト設計で、元データから公開ページまでの更新方法も決めます。

一つの市区町村で表題、選択条件、単位を照合し、条件を固定してから他の地域へ広げます。そうすれば、地域ごとに別の意味の会社数が並ぶことはありません。

出典の確認日：2026年10月26日⁠。