Googleニュースへの掲載はGoogleが自動で判断するため、掲載のための申請は不要です。要件とニュースのコンテンツポリシーに沿って公開し、実際の表示は別に確認します。
会社のお知らせを出すなら、申請フォームを探す前に、何が起きたのか、いつの情報か、誰が作成・公開したのかを読める状態にしてください。管理画面へ登録することだけで掲載が決まる仕組みではありません。
利用者の関心に応じて記事を届ける機能はDiscoverの条件で扱っています。この記事ではニュース掲載の条件と、掲載先ごとの確認に絞ります。
申請は本当に不要?
Googleのセンターの概要には、次の説明があります。
申請していただく必要はありません。
前後では、ウェブコンテンツがGoogleニュースに掲載されるかは自動で判断され、対象となるには要件とコンテンツポリシー全体に沿う必要があるとしています。申請不要という部分だけを、何を出しても載るという意味に読み替えません。
Googleのニュース掲載の説明でも、検索のトップニュースやニュースタブでは自動的に内容を選ぶとしています。高品質な内容を作り、ポリシーに準拠することが前提です。
そのため、掲載申請の代行という提案を受けたら、実際に何をする契約かを確認します。記事の公開、取得の点検、運営情報の整理、実績の確認など、作業の中身へ分けます。Googleが採用する結果まで約束された契約とは区別してください。
Publisher Centerの役割は?
現行の概要は、Reader Revenue Managerを通じた収益化の設定や、Googleニュースショーケースの設定管理などを説明しています。会社サイトを作るCMSではなく、普通の記事を掲載してもらうための必須申請先でもありません。
出版社や報道媒体向けの収益化機能を使う予定がない会社なら、必要のない設定を埋めることへ作業を広げません。先に、公開ページと作成主体の情報を点検します。
管理画面を設定したという納品報告を受けた場合も、その状態と検索の掲載実績を別々に受け取ります。媒体が管理画面へあることは、個別記事がGoogleの画面に出た証拠ではありません。
ニュースと宣伝を分ける
たとえば、製造業の会社が新しい検査設備を紹介するとします。読者が知りたいのは、何を導入し、どんな検査を扱い、相談できる範囲がどう変わったかです。確認できる資料と条件を添えて説明します。
すべての会社のお知らせが、必ずニュースとして選ばれるわけではありません。一般的な製品紹介を新しいニュースへ見せるために、日付だけを変える運用にはしません。古い内容に変更があったなら、何が変わったかを記します。
本文より大きな効果を題へ書いたり、記事を開かないと結論が分からないように隠したりしないでください。Googleのニュースポリシーは、元の内容にない情報を期待させるプレビューを認めていません。
記事の題、説明文、代表画像、本文を一組で読みます。本文では対象を限定しているのに、題だけ全製品へ効果を広げていないかも確認します。掲載を狙うために、実際にはない試験や成果を加える必要はありません。
誰が公開したかを示す
ニュースポリシーは透明性として、明確な日付と執筆者の署名、執筆者や媒体に関する情報、提供する企業やネットワークの情報、連絡先を求めています。
| 確認する場所 |
読者へ伝えること |
| 記事の上部 |
日付と作成者 |
| 紹介・運営情報 |
誰が作り公開しているか |
| 連絡先 |
内容について連絡する方法 |
| 広告の表示 |
有料の紹介や利害関係 |
個人名を作って署名欄へ入れたり、存在しない編集組織や資格を名乗ったりしません。実際の作成主体を示す方法は著者情報の書き方にまとめています。組織名の表示だけでニュースの透明性を十分に満たせると、一律に保証する説明でもありません。
会社として説明する記事では、ナギサコーポレーションという名前と、実際の運営内容を使います。第三者の独立した報道機関が自社を評価して書いたようには見せません。
日付は出来事の日と記事の公開日を区別します。展示会の開催予定日を、記事を公開した日として指定しません。画面とデータを照合する方法は検索の日付の点検で扱います。
広告との関係は見える?
ニュースポリシーは、有料の販促内容がニュース本文より多くならないことや、スポンサーとの関係を隠さないことを求めています。金銭だけでなく、所有関係や物質的な支援なども開示の対象として挙げています。
たとえば費用を受けて製品を紹介するなら、その関係が読者へ伝わる表示を置きます。自社で作る会社のお知らせも、誰の発表かを明確にしてください。広告を報道記事の形に変えたことだけでは、独立した編集内容にはなりません。
記事の一番下にだけ説明があり、読者が先に有料の紹介を読んでしまう配置なら、関係が分かる位置へ移せないかを確認します。表示文と実際の契約関係が合っているかも、公開前に確かめます。
個別の項目だけで合格と判断しない
広告表記や日付を足しても、すべての要件を満たした証明にはなりません。ニュースポリシーは、検索全体のポリシーやスパムに関するポリシーへの準拠も求めています。危険な内容や欺瞞行為なども、公開する記事全体で確認します。
NewsArticleは必須?
Googleの記事データの仕様には、トップニュースなどのニュース機能の対象になるためのマークアップ要件はないと書かれています。
ArticleやNewsArticleは、記事の種類、題、作成者などを明示して、内容を伝えるための指定です。NewsArticleという種類へ変更するだけで、普通の製品紹介がニュースとして採用されるわけではありません。
構造化データを使うなら、画面と同じ署名や日付を出します。掲載を促すために、実際より新しい公開日時や、存在しない著者をデータだけへ足しません。今ある出力に誤りがあるなら、その出力元を直します。
本文の内容が適切かを確認してから、技術的な指定へ進みます。コードの検査に通った結果と、Googleニュースに実際に載った結果を同じ報告へまとめないようにします。
掲載実績はどこを見る?
Search Consoleのニュース実績の説明では、Googleニュースのレポートは、news.google.comと、AndroidとiOSのGoogleニュースアプリのデータを扱います。Google検索のニュースタブは含みません。
| 見たい掲載先 |
確認する画面 |
| Googleニュース |
専用のパフォーマンス |
| 検索のニュースタブ |
検索タイプをニュースにする |
記事URLと期間をそろえ、表示回数とクリックを見ます。通常のウェブ検索で読まれた数を、Googleニュースの実績へ移しません。掲載画面を見つけたときは、どの入口だったかも保存します。
レポートにデータがないだけで、掲載を拒否されたという通知にはなりません。記事が取得・登録されているか、公開内容に問題がないかを調べ、確認できた状態を分けて残してください。
ニュースのポリシーに関する手動対策が出ることもあります。通知があるなら、その問題名と範囲から修正します。申請不要という説明と、違反通知への再審査は別の手続きです。通知後の流れは手動対策と再審査へ進みます。
公開前に担当へ渡すもの
原稿と一緒に、出来事の根拠、日付、作成主体、公開元、連絡先、広告関係の有無を渡します。掲載を依頼する担当が、未確認の事実を推測して補わないためです。
製品のお知らせなら、現行の仕様や受付先へ進めるかも確認します。ニュースだけが新しい条件になり、製品ページや資料が旧条件のままでは、問い合わせ前の判断が食い違います。
サイト設計の公開確認として、本文、運営情報、資料、相談先までつなげます。Googleへの申請件数を成果にせず、公開内容を確かめたことと、掲載先で実績が出たことを分けて記録してください。
仕様・出典の確認日:2026年10月27日。