Wikidataへ会社情報を載せる前に、その会社の項目を置ける根拠と、載せる事実の出典を分けて確認します。自社の宣伝のために項目を新しく作る進め方はしません。
Wikidataとは、対象ごとに項目を設け、属性と値、出典などを記録する知識のデータベースです。会社紹介文を各媒体へ配る作業とは、扱いが異なります。
最初に社名と旧社名で既存項目を探し、公式URLや事業内容を照合します。同名の別会社なら修正しません。自社の項目がないと分かっても、その場で新設せず、以下の基準と資料を確認します。
項目を置ける条件は？
正式方針である特筆性の基準は、受け入れる項目について複数の条件を示しています。少なくとも一つを満たす必要があります。
- 対象のWikimediaプロジェクトに、有効なサイトリンクがある
- 公開された確かな資料で説明でき、明確に識別できる対象である
- 他の項目の記述を有用にするなど、構造上の必要性がある
ここでいうサイトリンクは、WikipediaやWikimedia Commonsなど、ウィキメディアの各プロジェクトのページへのリンクです。会社の公式サイトのURLとは別物です。利用者ページや下書きへのリンクは数えず、転送ページへのリンクも特筆性の根拠にはならないと書かれています。
二つ目の条件は、原文で serious and publicly available references で説明できる対象としています。社内で知っている事実だけでは、第三者が資料を開いて確かめられません。会社案内を持っていることと、項目の掲載条件を説明できることも分けてください。
Wikipediaの記事がないという理由だけで不適格とは決まりません。逆に、法人として実在するという説明だけで掲載できるとも決まりません。迷ったときの相談先として、同方針は新規項目の依頼ページを案内しています。最終的に決めるのはコミュニティだと明記されています。
自社で作ってよい？
利害関係の案内は、確認時点では関連文書を案内する曖昧さ回避ページです。そのページ自体を、自社編集の禁止条文として引用しないでください。
リンク先の自己宣伝の説明は、自分、自分の組織、自分の仕事について項目を作ることを自己宣伝とし、強く非推奨としています。そうした項目は削除されやすく、人は自分の特筆性をうまく判断できないことが多い、とも書いています。
ただし、冒頭にエッセイと明示されています。一部の編集者の意見で、広い支持があるとは限らないという位置づけです。正式な特筆性方針と同列の規則としては扱わず、作成を急がない理由として読みます。
外注しても条件は変わらない
同じエッセイは、お金を払って頼む宣伝も自己宣伝だとしています。業者が作っても、第三者からの評価にはなりません。登録代行の提案を受けたら、誰がどの資料を根拠に作り、関係をどう開示するかを先に確認します。
たとえば、樹脂部品メーカーが「地域を代表する加工会社」と書きたいとします。自社の営業資料にある表現を、そのまま第三者の評価へ置き換えてはいけません。載せたい言葉から資料を探すより、公開資料で確認できる事実を先に整理します。これは編集準備の例で、特定の会社の掲載可否を判定したものではありません。
出典は何に付ける？
出典のヘルプは、多くの主張について情報の出どころを示すよう説明しています。参照先は項目全体へ一つ置けば済むものではなく、個々の記述を裏づける資料として用意します。
社名、公式URL、設立時期、事業の分類を別の欄で管理するなら、どの資料がどの値を支えるかを書き出します。会社のトップページに設立時期がなければ、そのURLだけを設立時期の根拠にはできません。
準備には次のような短い表を使えます。実在企業の記録ではなく、確認項目の例です。
| 載せたい情報 |
確かめること |
| 会社名 |
ブランド名と法人名を混ぜていないか |
| 公式URL |
同名の別会社へ向いていないか |
| 設立時期 |
創業と法人設立の違いを区別したか |
| 事業の分類 |
宣伝文句から推測していないか |
資料にない欄は埋めません。「おそらくこの業種」という判断を、出典で確認した事実のように入れないためです。
公式サイトを使える個別の事実があっても、それだけで特筆性が成立するとは限りません。資料が事実を裏づけるかと、項目を置く条件を満たすかは、別の確認です。
報酬がある編集は？
正式方針の有償編集の開示は、編集の対価を支払う組織や個人の名称を開示するよう求めています。開示は、文章で書くか、利用者ページに所定のテンプレートを置く方法が示されています。
会社の仕事として担当する編集や、代行を依頼する編集では、対価と所属の関係を確認してください。この開示は掲載審査を通すための手数料や申請ではありません。開示を済ませても、出典の不足や掲載条件の不足は残ります。
依頼書には「会社項目を作る」とだけ書かず、既存項目の確認、根拠資料の整理、修正案の作成を分けて書きます。登録や維持を成果として保証する契約にはせず、何を確認して渡すかを具体化します。
誤記を直す準備
既存項目の訂正では、最初に現在の値を保存し、誤記と判断した根拠を並べます。別法人の情報なのか、古い情報なのか、資料によって表現が違うのかで、提案する修正が変わります。
私たちなら、項目のURL、問題の欄、現在の値、修正案、根拠URL、確認日を一組にして渡します。これは相談用の整理方法です。Wikidataがこの形式を必須としているという意味ではありません。
関係者であることを明らかにし、判断が分かれるものは議論ページで根拠を示します。反対意見があれば資料の読み方を確認し、同じ変更を繰り返す対応は避けます。外部媒体への訂正依頼の準備は訂正の頼み方にまとめています。
同名の会社をどう分ける？
項目の名前が一致していても、同じ法人とは限りません。公式URL、国や地域、事業内容を照合し、会社とブランド、親会社と子会社が混ざっていないかを調べます。検索で最初に出た項目へ、自社のURLを足す作業にはしません。
たとえば、会社が運営する製品ブランドと、その会社自体の項目は、確認する対象が違います。ブランドの開始時期を会社の設立時期へ入れると、資料の数字は正しくても、結び付ける先が誤りになります。値だけでなく、何についての事実かも照合してください。
旧社名で項目が見つかったときも、すぐに別項目を作らないようにします。単なる商号変更なのか、合併などで別の法人になったのかを、公開資料で確認します。判断できなければ、関係を推測して結合せず、確認できた内容だけを議論へ持ち込みます。
編集を依頼する側は、似た項目のURLと、同じ会社だと判断した根拠も渡します。「社名を検索したら出た」という説明だけでは、担当者が同じ確認をやり直すことになります。
掲載後の責任を決める
外部の項目は、会社が所有する紹介ページとは違います。会社側の都合で記述を固定できるものとして、営業資料や契約書に組み込まないでください。
訂正を提案したら、提案した内容と実際に反映された内容を分けて記録します。値が変わっていても、意図した会社の項目か、出典が付いているかを確かめます。外の紹介先を含めた記録の残し方は、ナレッジパネルの記事の訂正後の管理と同じです。
先に自社の説明をそろえる
自社サイトの会社概要、製品紹介、採用情報で事業の説明が食い違うなら、外部の項目を増やす前に修正します。どこまでが会社の事業で、どこからが個別製品の特徴かを明確にしてください。
社名と紹介文の整理は会社情報の統一へ進めます。採用ページにも同じ会社の仕事として説明が通るかは、採用サイトの作り方で点検できます。文章を一字一句同じにするより、事実の食い違いをなくす作業です。
Wikidataへの掲載と、検索結果の会社紹介の表示を同じ成果にしないでください。検索画面の扱いはナレッジパネルで確認できます。第三者の会社情報を整える際は、登録先の数より、既に出ている誤記とその根拠から着手します。
仕様・出典の確認日：2026年10月27日。
