風評被害への対策は、検索結果と掲載元を保存し、事実の誤り、感想や評価、権利侵害の疑いを分けてから、訂正・公式説明・削除申請を進めます。会社に不利な情報という理由だけで、すべてを同じ削除窓口へ送ることはできません。
最初に対象のURLと問題の箇所を特定してください。検索結果に出る記事、検索欄の予測入力、Googleマップの口コミは別の対象です。Googleの口コミについては口コミを削除する条件と報告手順へ進めます。
事実を確かめる前に、何を保存する？
検索語、確認日時、端末、検索画面を残し、検索結果から掲載元を開きます。記事のURL、問題とする文章、前後の文脈、掲載や更新の日付も保存してください。検索の短い抜粋だけで、記事全体の意味を決めません。
サジェストなら、入力した文字と表示された候補を別々に記録します。自分の過去の検索に基づく表示か、別の条件でも出る候補かも確認します。Googleは予測入力に過去の検索や個人向けの情報が含まれると説明しています。
社内の確認記録には、判明した事実と未確認の部分を分けます。「該当する記録が見つからない」だけで、投稿が虚偽と決めないでください。調べた部署、対象の期間、確認できた資料を残します。
| 見つかった内容 |
確認すること |
次の対応 |
| 古い所在地や事業内容 |
現在の公式情報との差 |
更新・訂正を頼む |
| 利用した人の不満 |
実際の案内や対応 |
改善と必要な説明 |
| 私的な情報の公開 |
対象情報と公開の経緯 |
専用窓口と専門家へ |
| 権利侵害の疑い |
問題の箇所と資料 |
弁護士へ相談 |
この表は社内で対応を分けるための整理です。個別の投稿が違法か、削除されるかを判定する基準ではありません。危害の予告など、緊急の危険があるときは、通常の広報対応を待たず警察へ連絡してください。
自社サイトには、どこまで説明を出す？
公開できる事実と、今後の対応を会社の公式ページにまとめます。確認できた範囲、まだ調査している範囲、更新日、会社の窓口を示します。反論のために取引の秘密や個人情報を転載しないでください。
製造業の例として、現在は扱っていない加工が、古い紹介記事に残っている状況を考えます。自社のサービスページに現在の対応範囲を書き、掲載元へ根拠URLを添えて更新を頼みます。これは説明方法の例で、実際の被害事例ではありません。
自社の対応に問題が見つかったなら、その点と改善内容も確認して説明します。未確認の相手の意図を推測したり、投稿者への攻撃へ広げたりしません。法律に関わる公表内容は弁護士と相談してください。
私たちは、立ち上げ間もない自社の比較サイトが、ある会社名と評判を組み合わせた検索で10位に表示されたことを確認しています。出典はGoogle Search Consoleの2026年8月22日時点の記録です。風評被害を解決した実績ではなく、第三者のページも社名検索の入口になる例です。
AIや検索が外部の記述を材料にする話は第三者サイトの情報が会社の説明へ及ぼす影響に送ります。訂正時に渡す根拠と依頼文は掲載元への訂正の頼み方を使えます。公式説明を出せば、検索結果がすぐ置き換わるという意味ではありません。
Google検索の削除は、掲載元の削除とどう違う？
Googleが検索結果から除外しても、外部サイトの本文を直接消すわけではありません。元の情報が残れば、直接のリンク、SNS、他の検索サービスなどを通じて読まれることがあります。
Googleの個人情報の削除に関する公式案内には、次の説明があります。
Google が削除できるのは、Google 検索の検索結果に表示されるコンテンツのみです。
会社として何を解決したいかを、申請前に分けてください。元の記事の訂正、元の記事の削除、Google検索からの除外、予測入力の報告は、それぞれ対象と窓口が異なります。
削除を依頼した日だけでなく、どこに何を申請し、返事が来たかを記録します。検索で見つからなくなっても、掲載元を開いて確認するまでは、元情報の削除が完了したとは記録しません。
法的な理由で検索結果を削除してほしいときは？
Googleの法的なコンテンツ報告窓口で、対象サービスと理由を選びます。検索結果が問題ならGoogle検索を選び、該当ページと問題の内容を特定します。
法律に基づく報告と、Googleのポリシー違反の報告は別の手段です。公式ページは、両方を使うなら個別の提出が必要で、通常のポリシー報告は法的通知の代わりにならないと説明しています。
法的な対応は、対象地域の法律や事案によって変わります。会社に厳しい評価だから違法、と自己判断で申請理由を作らないでください。削除請求、発信者の特定、裁判上の手続きが必要かは弁護士へ相談します。
相談時には、保存したURL、本文、画面、確認日時、社内で確認した資料を渡します。ウェブ制作や広報の委託と、個別の法的判断を伴う依頼を混同しないようにします。
個人情報が出ているときは、どの窓口を使う？
Google検索の個人情報削除窓口は、私的な連絡先、機密性の高い識別情報、非公開の記録などを対象にしています。本人または代理人が、対象URLを示して申請します。
法人への悪評をすべて消すための窓口ではありません。会社への批判と、個人の私的な情報がさらされている問題を分けてください。申請資料を作るために、その情報を公開ページへ再掲する必要もありません。
Googleは公共の利益なども考慮すると説明しています。申請すれば必ず削除されるわけではなく、特定の検索語だけで表示を制限する対応もあります。通知された結果の範囲まで確認します。
サジェストを削除してほしいときの手順は？
サジェストは、検索欄に入力している途中で出る予測入力の候補です。Googleの予測入力のポリシーでは、危険、ハラスメント、ヘイトなどの内容に加え、個人のプライバシーや根拠の乏しい重大な非難などを扱っています。
会社に好ましくない語が出ることだけで、違反と決まるわけではありません。候補そのものと文脈を保存し、どの規定に関係するかを確かめます。検索結果の記事の内容とは別に確認してください。
パソコンでの公式の報告手順は、次の流れです。
- Googleの検索欄に、対象の語を入力する
- 候補一覧の下にある不適切な検索候補の報告を選ぶ
- 対象の候補と内容を選び、理由を記入する
- 送信し、送信した内容と日付を保存する
公式ヘルプには、報告しても削除されないことがあると書かれています。法的な問題については、同じヘルプから法的報告のフォームが案内されています。
自分の検索履歴を消す操作や、個人向け候補をオフにする設定は、全利用者の候補を削除する手続きではありません。手元の画面が変わっただけで、対策が完了したと判断しないでください。
誹謗中傷の対応を、どこへ相談できる？
違法・有害情報相談センターは、ネット上の書き込みや削除方法などについて、無料で助言や情報提供を行っています。警察庁の相談先案内でも、総務省委託事業として紹介されています。
本人が行う削除対応への助言と、削除の代行は違います。センターへ相談すれば必ず消してもらえる、とは考えないでください。対象URLと現在の対応状況を整理し、相談の受け付け条件を確認します。
法的手段は弁護士へ、犯罪や危険に関わる相談は警察へつなぎます。社内の広報担当だけで、すべての判断を抱える必要はありません。
順位を押し下げる記事やリンクの大量作成に進む前に、逆SEOをすすめない理由を確認してください。第三者メディアの情報管理では、削除の成否とは別に、自社の公式情報を更新する担当と確認日を決めます。
仕様・出典の確認日：2026年10月22日。