Googleの口コミを削除するには、Googleのポリシーに違反する投稿を報告し、審査を受けます。低評価であることや、会社の認識と意見が違うことだけでは削除対象になりません。
対象の口コミを保存し、どの記述が、どのポリシーに違反するのかを整理してください。そのうえで、ビジネスプロフィールか口コミ管理ツールから報告します。法律に基づく申請は、通常の報告とは別に行います。
地図検索の順位や口コミ数を増やす施策はMEO対策の考え方で扱っています。ここでは、自社に付いた投稿をどう確認し、削除の依頼を進めるかに絞ります。
どんな口コミが削除の対象になる？
Googleの禁止・制限コンテンツのポリシーに照らして確認します。星の数ではなく、投稿の内容と経緯が判断の対象です。
| 確かめる内容 |
違反として確認する点 |
| 架空の体験・評価の操作 |
実体験に基づかない投稿や複数アカウントの操作 |
| 脅迫やハラスメント |
危害を加える具体的な脅しなど |
| 許可されない個人情報 |
同意のない私的な情報の公開など |
| なりすまし・利益相反 |
他者を装う投稿や利害関係による偏った評価 |
同じポリシーには、許可される例や例外もあります。たとえば会社の公開窓口と、私的な連絡先では扱いが違います。「情報が書いてある」という理由だけで報告せず、該当する節を最後まで読みます。
実体験に基づく不満は、会社に厳しい内容でも許可されます。削除できる条件を探す前に、実際の案内や対応で改善できる点がないかも確認してください。
製造業の例なら、工場見学で入口が分からなかったという不満と、私的な情報をさらす投稿では対応が違います。前者は案内の確認、後者はポリシー違反の報告を検討します。これは判断方法の例で、実際に寄せられた口コミではありません。
心当たりがない投稿は、偽物と報告してよい？
社内で名前が見つからないだけでは、実体験がないと証明できません。会社が把握している取引先と、見学や電話で接点を持った人の範囲は同じとは限らないためです。
投稿が触れているサービス、拠点、時期、連絡方法を確認します。公開できる会社情報と、社内で保管する受け付け記録を分けて照合してください。顧客の取引内容を、反論のために公開する作業にはしません。
記録には、確認した内容と、まだ分からない内容を分けます。「該当する受注が見つからない」と「投稿は架空である」は同じ結論ではありません。分からないところを埋めて、断定的な報告理由を作らないようにします。
Googleの口コミ報告の公式ヘルプも、事業者と利用者の紛争には関与しないと説明しています。報告は、会社の主張を全面的に認めてもらう手続きではありません。
報告する前に、何を残す？
対象を取り違えず、後から判定を追える記録を作ります。口コミのURL、表示されていた本文と評価、確認日、問題とする箇所、該当ポリシー、社内で確認した事実を残してください。
記録を関係者へ渡すときは、必要な担当者へ範囲を絞ります。被害を説明するために、問題の個人情報を社内の大きな共有先へ転載する必要はありません。公開返信と、調査用の保存資料も分けます。
報告理由は、感情を重ねるより、該当箇所と違反の関係が読める形にします。たとえば個人情報の問題なら、低評価で困っている事情より、どの情報が私的で、なぜ公開を認めていないかを整理します。
外部業者へ相談するときも、この整理を先に渡します。件数だけを伝えて一括削除を求めると、低評価への対応と、違反投稿の処理が混ざります。会社情報の誤記を訂正する依頼は掲載元への訂正の頼み方で別に進めます。
ビジネスプロフィールから報告する手順は？
管理するGoogleアカウントで、自社のビジネスプロフィールを開きます。登録や管理権限が未整理なら、プロフィールの登録・確認手順で管理先を確かめてください。
公式ヘルプの手順は、次の流れです。
- 管理するプロフィールを開く
- クチコミを読む、を選ぶ
- 対象の投稿の横にある報告ボタンを押す
- スパムなど、該当する報告理由を選ぶ
- 報告を送信する
操作を終えたら、報告日、対象URL、選んだ理由を記録します。送信できたことは、削除が決まったことではありません。別の担当者が同じ案件を最初から扱わずに済むよう、判定待ちの状態も残します。
口コミ管理ツールからも報告できます。同じ公式ヘルプにあるツールへのリンクを開き、アカウントと対象の会社を確認します。新しい口コミの削除リクエストへ進み、対象と理由を選んで送信してください。
削除されなかったら、再審査を頼める？
口コミ管理ツールで判定を確認します。Googleの公式ヘルプには、判定待ち、ポリシー違反なし、再審査を進めた状態などが説明されています。結果が出ていない投稿と、違反なしと判断された投稿を分けてください。
1 回限りの再審査請求を送信できます。
これは、削除に該当しないと判断された口コミについての公式案内です。何度でも同じ申請をやり直せるという意味ではありません。
管理ツールで、報告済みの口コミのステータスと再審査の選択肢を開きます。対象の投稿を選び、フォームへ進み、該当ポリシーと根拠を整理して送信します。再審査の結果はメールで確認します。
社内では、申請前の確認者と、結果を受け取る担当者を決めます。担当者の異動で通知が止まらないよう、管理権限と確認先も引き継いでください。再審査も削除の保証ではありません。
法律に基づく削除申請は、どこから行う？
Googleの法的なコンテンツ報告窓口を開きます。対象サービスとしてGoogleマップと関連プロダクトを選び、問題の内容に沿って進みます。口コミのURLと問題の箇所を特定して入力します。
この窓口は、Googleのポリシーだけでなく、適用される法律に基づく削除やアクセス制限を扱います。通常の口コミ報告を送っただけでは、法的申請を行ったことにはなりません。
公式ページは、両方の手段を使うときも個別の提出が必要と説明しています。どちらへ何を送ったかを記録し、通常の再審査と同じ処理としてまとめないでください。
法律上の理由を自社で確定できないときは、対象の投稿と保存資料を法律の専門家へ渡します。低評価の不満を、そのまま違法と記入するのは避けます。この記事では、個別の投稿が法的に削除できるかまでは判断しません。
削除を待つ間は、何をする？
事実確認で自社の案内に誤りが見つかったら、修正します。口コミが残っている間も、移転前の入口、受付時間、対応していないサービスの表示は直せます。削除の成否を、情報更新の前提にしないでください。
返信では、公開してよい事実を示します。詳しい取引の照合が必要なら、会社の窓口で確認できるよう案内します。投稿者の私的な情報や取引内容を出して、公開欄で決着させようとしません。
読者が確かめるのは、投稿だけでなく、自社サイトや外部の紹介も含みます。第三者サイトの記述の点検で、古い案内と評価・感想を分けて確認できます。
口コミを消すために、やってはいけないことは？
Googleの投稿ポリシーは、自作自演や、実体験のない投稿を募る行為を禁じています。否定的な投稿を薄める目的でも、社員や別アカウントで客を装う投稿はしません。
金銭、割引、無料提供と引き換えの投稿や、否定的な口コミの変更・削除の依頼も禁止されています。苦情に対する返金などの判断を、口コミを消す条件に結び付けないでください。高評価だけを選んで募る運用も避けます。
削除業者へ頼めば条件が変わるわけではありません。依頼するなら、対象投稿、申請の方法、報告内容、料金の発生条件を確認します。会社のアカウントで架空の口コミを増やす作業を、評判対策として受け入れないようにします。
第三者メディアの情報管理では、報告する投稿、事実を補う返信、自社で直す案内を分けて担当を決めます。削除された件数だけで終えず、誤った案内が残っていないかまで確認してください。
仕様・出典の確認日：2026年10月22日。