生成AIのセキュリティガイドラインは、自社がAIを使うだけか、システムに組み込むかで読む資料が変わります。「これ1冊」という資料はなく、国の機関がそれぞれ別の読者に向けて出しています。
今日は、社内のAIの使い方を「使うだけ」「組み込む」のどちらかに分けてください。分かれたら、下の表の1行だけを読めば足ります。全部を読む必要はありません。
自社はどの立場？読む順の早見表
立場の分け方は、総務省と経済産業省のAI事業者ガイドライン（第1.2版）が基準になります。第1.2版は2026年3月31日付です。ここではAIに関わる事業者を、AI開発者、AI提供者、AI利用者の3つに分けています。
AI利用者は、事業活動でAIシステムやサービスを使う事業者です。AI提供者は、AIを製品や業務の流れに組み込み、サービスとして提供する事業者です。同じ会社が複数の立場を兼ねる場合もある、と同じガイドラインに書かれています。
| 自社の状況 |
最初に読む |
次に読む |
| 市販のチャットAIを使うだけ |
IPAの豆知識 |
AI事業者ガイドライン第5部 |
| 社内データとつなぐAIを組む |
総務省の技術的対策 |
AISIの評価観点、手法ガイド |
| AIを組み込んだ製品を外へ出す |
AI事業者ガイドライン第4部 |
総務省の技術的対策 |
| 独自にAIモデルを開発する |
AI事業者ガイドライン第3部 |
AISIの評価観点、手法ガイド |
市販のチャットAIを使っているだけなら1行目です。社内チャットを自社で組む予定があれば2行目です。
AIを使うだけの会社は、どれから読む？
入口はIPAのAI利用者のためのセキュリティ豆知識です。2026年4月2日の公開で、AIにもセキュリティにも詳しくない利用者やマネージャを読者に想定しています。スライド形式なので、社内研修にそのまま使えます。
取り上げている対策は5つです。
- クラウドAIに営業秘密は教えない
- AIブラウザは社内用と社外用を分ける
- RAG（社内文書などをAIに検索させる仕組み）では「混ぜるな危険」に注意する
- 外見では詐欺師を見破れないと心得る
- AIを使ったサイバー攻撃にも、撃退法は従来どおりで対応する
次に、IPAの情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書（組織編）で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」の節を読みます。この脅威は組織編の3位で、2026年に初めて選ばれました。節の後半には、経営者層と現場で分けた対策の一覧があります。社内で「誰が何をするか」を分けるときに使えます。
なお、解説書は順位が危険度を表すものではなく、対策の優先順位でもないと説明しています。3位だから急ぐというより、自社の使い方に当てはめて読む資料です。
その次がAI事業者ガイドライン本編の第5部です。短い章で、AI利用者が重要な事項を項目で並べています。セキュリティで直接関わるのは次の2つです。
- U-4：個人情報を不適切に入力しないよう注意する
- U-5：提供者の留意点を守り、機密情報等を不適切に入力しないよう注意する
個人情報と著作権は別の資料で確かめる
セキュリティのガイドラインだけでは足りない部分が2つあります。
個人情報は、個人情報保護委員会の生成AIサービスの利用に関する注意喚起等（2023年6月2日）を読みます。リンク先は内閣府の会議資料に載った写しです。個人データを含むプロンプトを本人の同意なく入力し、応答の出力以外の目的で扱われる場合は、法律違反となる可能性があると指摘しています。入力前に、提供事業者が機械学習に使わないことなどを確認するよう求めています。
AIで作った文章や画像を外へ出すなら、文化庁のAIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（2024年7月31日）です。立場ごとに、望ましい取り組みをまとめています。
社内データとつなぐAIを組む会社は、どれを読む？
読むのは総務省のAIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドラインです。2026年3月27日に公表されました。想定読者はAI開発者とAI提供者で、LLM（大規模言語モデル）を含むシステムを主な対象にしています。
主に扱う脅威は、プロンプトインジェクション攻撃とDoS攻撃です。対策の例には、不正な指示を見つける入出力の検証や、AIが触れるデータの権限を絞ることが挙がっています。自社で組まず開発会社に頼む場合も、発注者がこの資料の目次を見ておくと、見積もりの中身を確かめやすくなります。
社内チャットが「提供者」に当たるのか迷うかもしれません。実務では、区分を厳密に決めるより、組む側の資料も読むほうが安全です。AIセーフティ・インスティテュート（AISI）のレッドチーミング手法ガイド 第1.10版の概要でも、改訂の際に試した対象は「自社の社員」が使う社内業務データ活用チャットボットでした。
AISIの資料は2つあります。
手法ガイドは本編が長いので、最初は概要で足ります。導入前の確認を外部に頼む予定があれば、社内AIのプロンプトインジェクションを確かめる頼み方に発注者向けの要点をまとめました。
後回しにしてよい資料は？
検索すると出てくるものの、中小企業が先に読まなくてよい資料もあります。
デジタル庁のDS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドラインは、2026年6月12日に改定されています。AI事業者ガイドラインの脚注では、国の政府職員等向けと位置づけられています。役所と取引がある会社や、調達の考え方を学びたい会社が読むものです。
同じように、総務省の自治体向けガイドブックは自治体が読者です。民間企業の社内ルールの土台にするなら、AI事業者ガイドラインのほうが素直です。
ほかの省庁の資料を探したいときは、内閣府の人工知能に関する各府省庁等のガイドライン等一覧が便利です。AIサービスの契約を見直すなら、一覧にある経済産業省の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（2025年2月）が当たります。
法律とガイドラインを混ぜない
AI事業者ガイドラインは、非拘束的なソフトローとして作られています。一方で、個人情報保護法や著作権法は法律です。ガイドラインの項目を満たしていても、法律の確認が不要になるわけではありません。
製造業なら、どの場面でどの資料を開く？
たとえば、図面と加工条件を扱う部品メーカーの場合です。同じ会社の中でも、場面によって開く資料が変わります。
設計担当者が、図面の説明文を書くためにチャットAIを使いたい場面は、利用者の立場です。豆知識の「クラウドAIに営業秘密は教えない」と、AI事業者ガイドラインのU-5が当たります。取引先から預かった図面なら、秘密保持契約で外部サービスへの入力が許されているかも確かめます。これはAIの資料には書かれていない、自社の契約の問題です。
過去の不具合報告や設計標準を検索する社内チャットを作る場面は、組み込む立場です。部署ごとに見てよい文書が違うなら、総務省のガイドラインにある、RAG用のデータへの参照権限をユーザや役割に応じて設定するという対策が当たります。
取引先から届くメールまで検索の対象に入れる場合は、豆知識の「混ぜるな危険」も読みます。外部から来たデータと社内文書を同時にAIに渡すと、社内情報が流出する可能性があるという指摘です。
読むときに気をつけることは？
一番の注意点は版です。AI事業者ガイドラインは更新が続いており、第1.2版ではAIエージェントとフィジカルAIが定義に加わりました。別添（付属資料）は、AIエージェントが人の意図しない注文やファイル削除をする可能性にも触れています。古い版をもとにした解説記事を読むときは、この部分が入っているかを確かめます。
総務省の技術的対策のガイドラインも、策定時点の状況を反映したものだと本文で断っています。AIエージェントのように連携先が増える使い方では、質の異なる脅威が生じることも想定し、必要に応じて追補するとしています。自社でAIエージェントを動かす計画があるなら、公開時の内容で足りるとは考えず、更新を見にいく必要があります。
もう1つは、資料をそのまま社内ルールにしないことです。AI事業者ガイドラインの別添にはチェックリストとワークシートが付いていますが、掲載項目をすべて採用する必要はなく、自社に必要なものを判断して使うよう書かれています。
AIに限らない土台の対策は、IPAの中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版が基準です。経営者編と実践編に分かれていて、個人事業主や小規模事業者も対象にしています。
読んだあと、次は何をする？
資料を読み終えても、社内の動きは変わりません。読んだ内容を、社員が守れる形に短くする作業が続きます。
使うだけの会社は、1枚で伝わる生成AIの社内ルールの項目と例文へ進んでください。立場ごとの全体像を見直したいときは、AIのセキュリティ記事の一覧に戻れます。
社内の利用を見える化する必要が出てきたら、AIセキュリティ製品の種類と比較を見ます。資料を読んでも自社の判断がつかなければ、セキュリティコンサルの比較で相談先を探す方法もあります。取引先から認証の取得を求められているなら、ISMS・Pマーク取得支援ツールの比較が別の入口になります。
