Pマークは自力で取得できる？コンサルに頼む場合と比べた時間と費用

Pマークはコンサルに頼まなくても自力で取得できます。審査機関に払う費用はどちらも同じなので、比べるのは支援費と社内の時間、そして期限に間に合うかです。

今日やることは2つです。社内で個人情報保護管理者と監査責任者を担う2人⁠の候補を挙げます。次に、取引先や入札の期限と、担当者が毎月使える時間を書き出します。この3つ⁠の数字で、この記事の判断ができます。

コンサルなしで申請できる条件は？

JIPDECの申請資格に、コンサルの利用は入っていません。必要なのは体制と運用です。

• 社会保険・労働保険に加入した正社員、または登記上の役員（監査役を除く）⁠が2名以上いる
• 個人情報保護管理者と個人情報保護監査責任者を1名ずつ置ける
• 計画、実施、点検、改善のサイクルを1回以上実施した記録がある

申請担当者と2人⁠の責任者は、申請事業者の従業者から選びます⁠。社外の人は就けません。コンサルに頼んでも、この3つ⁠の役は社内に残ります。書類づくりは任せられても、運用と記録は自社で行うことになります。

審査機関に払う費用はいくら？

ここは自力でも支援付きでも同じです。JIPDECの料金表⁠は2026年10月1日⁠に改定されました。

製造業の区分は、従業者2〜20人⁠が小規模です。21人以上は、資本金3億円以下または従業者300人以下なら中規模です。従業者にはパート、アルバイト、派遣社員、役員も含みます。

現地審査の交通費と宿泊費は別です。審査料は審査の結果にかかわらず必要で、準備が不十分なまま申請すると無駄になりかねません。

自力とコンサルでは、時間と費用がどれだけ違う？

自力の工数を調べた公的な統計は、私たちが調べた範囲では見つかりませんでした。次の表の数字は、いずれも支援会社が自社のページに書いたものです。売り手の数字として読みます。

料金を公開している例は次のとおりです。比較の順位ではなく、料金の形の違いを示すための例です。

• 月額型：月額50,000円（税別）⁠。新規と更新で共通
• 一括型：49万円から（税抜）⁠。取得まで追加料金なしと記載
• 規模の目安：小規模で80万円⁠、中規模で100万円ほどと記載

ページによって、掲載の審査費用が改定前の金額のままのものもあります。支援費も同じ時点の情報かもしれないので、見積もりで確かめます。

自社の工数はどう見積もる？

支援会社の時間をそのまま使わず、構築・運用指針⁠が求める作業ごとに見積もります。

• 個人情報を洗い出し、台帳を作る。少なくとも年1回⁠の確認も見込む
• リスクを分析し、対策を決める
• 規程と様式を整える
• 全従業者に教育する。少なくとも年1回
• 内部監査を行う。少なくとも年1回で、監査責任者の時間も要る
• 代表者が見直す。少なくとも年1回
• 申請書類の作成と、現地審査の対応。現地審査の標準時間は5〜8時間が目安

時間を左右するのは、個人情報の種類と部署の数です。製造業なら、社員の人事情報、応募者の履歴書、取引先の名刺、健康診断の記録などが候補です。部署ごとに洗い出しにかかる時間を聞くと、机上の数字より実態に近づきます。教育や監査は、受ける側の時間も足します。

金額だけで比べると、どちらが得？

社内の時間を、時給で金額に直して比べます。支援費を時給で割ると、何時間減れば元が取れるかが出ます。

たとえば、月額5万円（税別）⁠で10か月かかると、支援費は税込55万円です。支援会社の試算にある時給3,000円⁠で割ると、約183時間です。社内の工数を約200時間⁠とする試算でも、そのほとんどを減らして、ようやく金額が釣り合う計算です。

時給や工数は会社によって変わるので、自社の数字で計算し直します。この計算例では、金額だけなら自力が有利に出ます。そこでコンサルを選ぶ理由になるのは、金額より期限と担当者の余力です。

たとえば、従業者30人⁠の部品メーカーで、取引先から1年以内⁠の取得を求められた場合です。審査機関への費用は中規模の690,800円で、これは避けられません。担当者が総務と兼任で、繁忙期に月20時間⁠を確保できないなら、支援費を払って期限の不安を減らす判断もあります。反対に、期限がなく担当者に時間があるなら、自力の比重を高める余地があります。

期限から逆算すると、いつ始める？

JIPDECのモデルスケジュールでは、申請から現地審査までが3か月⁠、現地審査から付与登録までが3か月に、指摘の改善期間を加えた長さです。期間は目安で、申請状況によって異なります。JIPDEC以外の審査機関なら申請前に確認します。

このため、付与の期限から少なくとも6か月⁠を引いた日が、申請の期限の目安です。その前に、規程を作り、教育と内部監査、代表者の見直しまで1回実施します。

コンサルの案内にある「最短6か月」⁠が⁠、契約から数えた期間か、申請から数えた期間かは、見積もりのときに聞きます。JIPDECのモデルと並べると、どこを短くできるかの説明を求めやすくなります。

どちらを選ぶかの基準は？

上の行から順に確かめます。

自力か全面委託かの二択でもありません。規程の確認、内部監査の練習、審査前の点検など、詰まりそうな部分だけを頼めるかを聞いてみます。

見積もりでは、次の点を揃えて比べます。

• 審査機関に払う費用が、含まれるか別か
• 規程、台帳、リスク分析の書類を、どこまで作ってくれるか
• 打ち合わせの回数と、指摘が出たときの対応に追加料金があるか
• 取得後の運用と更新の支援が、いくらで続くか
• 取得できなかった場合の扱い

依頼先の候補は、セキュリティコンサル・CSIRT支援の比較で範囲を見られます。

自力で進めるときに使える公的な資料は？

無料または低額の資料があります。

• 構築・運用指針：審査で適合を見られる指針です。公開のPDFで読めます
• 取得・運用相談室：JIPDECの無料相談です。1時間程度で、訪問かWEB会議で受けられます
• 導入・実践ガイドブック：JIPDEC編著の書籍で、定価4,500円（税抜）⁠で⁠す
• 自治体の補助金の一覧：取得費用を補助する自治体の情報がJIPDECの案内に載っています。募集期間は変わるので、自治体のページで確かめます

規程や台帳、教育と監査の記録を表計算で管理するのが負担なら、ISMS・Pマーク取得支援ツールの比較を見ます。持ち出しの管理を強めたいときは、DLP（情報漏えい対策）⁠の比較も候補です。ただ、道具を入れただけでは運用の記録にはなりません。

取得して終わりではありません。有効期間は2年⁠間で、更新の費用は小規模で244,200円⁠、中規模で518,100円（どちらも税込）⁠で⁠す⁠。支援も月額で続けるなら、その分も足して計画します。ほかの認証も含めた全体は、サプライチェーンと認証のカテゴリ⁠で見られます。