Pマークの費用はいくら？申請料と維持費、取得支援の料金を分けて整理

Pマークの費用は、JIPDECなどに払う料金が、2026年10月1日以降の新規申請で税込336,600円から1,382,700円です。2年ごとの更新には税込244,200円から1,037,300円かかります。これとは別に、取得支援の料金と社内の手間を見込みます。

今日やることは、自社の規模の区分を確かめることです。資本金と、役員やパート、派遣社員まで入れた従業者数を書き出します。この2つで、申請先に払う金額がほぼ決まります。

ISMSと違い、PマークはJIPDECが料金表を公表しています⁠。だから、見積もりを取る前でも申請先に払う分は計算できます。

申請料と審査料はいくら？

2026年10月1日からの料金表⁠は次のとおりです。すべて税込で、申請日を基準に適用されます。

改定のお知らせ⁠によると、申請日が2026年9月30日以前なら旧料金、10月1日以降なら新料金です。新規の小規模は旧料金の314,288円から336,600円に、中規模は628,573円から690,800円に、大規模は1,257,144円から1,382,700円⁠に上がりました。JIPDECは、理由に審査員の報酬とシステム関連の経費を挙げています。支援会社の解説記事には旧料金のまま残っているものがあるので、古い表で予算を組まないように気をつけます。

自社はどの規模の区分になる？

JIPDECの区分は、資本金と従業者数と業種で決まります。

間違えやすいのは従業者の数え方です。正社員だけでなく、役員、契約社員、パート、アルバイト、受け入れている派遣社員や出向社員も含みます。1人増えて区分が変わると、新規の料金は35万4,200円変わります。

たとえば、資本金1億円⁠の部品メーカーの場合です。正社員が17人でも、役員3人⁠とパート1人⁠を入れて21人⁠になれば中規模で、新規は690,800円です。工場の非正規の人数まで含めて数え直すと、予算の桁が変わることがあります。複数の事業をしている場合は、売上の一番高い事業の業種で判定します。なお、申請には労働保険に加入した正社員か、登記上の役員（監査役を除く）⁠が2名以上必要です。1人⁠の会社は対象になりません。

2年ごとの維持費は合計でいくら？

Pマークの有効期間は2年です。付与登録料は2年分を一括で納めます⁠。新規と更新を足すと、申請先に払う金額は次のようになります。私たちが料金表から計算したもので、交通費などは含みません。

取得を決めるときは、新規の金額ではなく、この表の4年⁠か6年⁠の欄で稟議を書くほうが実態に近くなります。料金が今後も同じとは限らない点だけ、断っておきます。

料金表に入っていない費用は？

JIPDECの費用のページから、見落としやすい点を拾います。

• 現地審査の交通費と宿泊費は別に請求される
• 申請料と審査料は、審査の結果にかかわらず必要
• 形式審査で受理できない場合でも、申請料は返却されない
• 現地審査の標準は5〜8時間で、事業所が分散していると超えることがある。超える場合は事前に協議する

現地審査のあとに事業内容や体制が大きく変わると、再度の審査になることがあります。料金表では、再現地審査は基本料金57,200円に、1人1時間あたり23,100円⁠を足します。審査の途中で組織再編や移転を予定しているなら、時期を合わせて考えます。

取得支援の料金はいくら？

コンサルは必須ではありません。支援会社の公表例は次のとおりで、税の扱いや前提はそろっていません。

Pマーク取得も支援するセキュリティコンサルの比較で、頼める範囲の違いを見られます。文書づくりと記録の管理だけなら、ツールという選択もあります。たとえばSecureNaviの料金ページは、1規格あたり月額3万円から（税別）⁠で⁠す⁠。製品ごとの違いはISMS・Pマーク取得支援ツールの比較⁠にあります。

たとえば、別の会社の目安を足すと、小規模は336,600円⁠と80万円⁠で約114万円⁠、中規模は690,800円⁠と100万円⁠で約169万円です。ここに社内の手間と交通費が乗ります。

社内の手間はどれくらい？

自社だけで進める場合について、ある支援会社は約200時間⁠と言われているとし、時給3,000円なら約60万円⁠と計算しています。業界で言われている数字なので、自社の人数に置き直して使います。

毎年発生する作業は、JIPDECの構築・運用指針⁠で確かめられます。少なくとも年1回⁠の項目は次のとおりです。

• 個人情報の台帳の確認
• リスクアセスメントの見直し
• 教育（理解度の確認の手順を含む）
• 内部監査
• トップによるマネジメントレビュー

このうち教育は外の教材で手間を減らせます。セキュリティ教育のeラーニングの比較で、配信の手間と価格を比べられます。ただ、教育が毎年同じ内容になると形だけになりやすいのは、ISMSが形骸化する理由⁠で書いたことと同じです。

費用を抑える手段はある？

自治体の補助があります。ただし条件はかなり違います。文京区は、Pマークの取得で3分⁠の1、上限30万円⁠、更新は上限20万円で、取得や更新の前に申請が必要です。江東区は新規取得のみで2分⁠の1以内、上限20万円⁠、申請料、審査料、登録料、コンサル委託料が対象で、取得の翌日から6か月以内⁠に申請します。港区は2分⁠の1、上限50万円⁠と案内しています（ページの更新は2025年2月）⁠。

所在地の市区町村で「認証取得 補助」⁠を調べ、申請のタイミングを準備の前に確かめます。取得後に気づいても、事前申請の制度だと使えません。

製造業がPマークを選ぶ場面は？

Pマークが対象にするのは個人情報です。BtoBの製造業で、取引先が気にしているのが図面や仕様の管理なら、Pマークでは答えにならない場合があります。そのときはISMSの取得費用⁠と比べます。逆に、通販や採用で多くの個人情報を扱う会社なら、Pマークの説明のしやすさが活きます。

どちらが必要かは、取引先や入札の条件を聞けば早く決まります。認証全体の見取り図はサプライチェーンと認証の記事一覧⁠にまとめています。